環境経営推進の考え方

基本的な考え方（環境経営）

企業と社会の持続可能な発展のために、地球環境と調和した企業経営は重要な役割を担っています。日立ハイテクグループは事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生を製品ライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供などを通じて、持続可能な消費と生産を行っています。また、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成や日立ハイテクグループのマテリアリティ解決に向け「脱炭素社会の実現」「高度循環社会の実現」「自然共生社会の実現」をめざしています。CO₂排出量や廃棄物発生量などの環境負荷低減、法令管理および化学物質管理の強化、エコデザイン・ライフサイクルアセスメント、生物多様性等の各種取り組みをISO14001環境マネジメントシステムとも連動し推進しています。

日立ハイテクがめざす方向性

当社グループでは、地球環境があってこそ健全な社会やビジネスが成り立つとし、環境問題の解決を第一義的に考え、かつ「社会課題の解決」のために事業を展開することを重視しています。そのため、2018年5月に策定した当社グループのマテリアリティ（重要課題）においても「持続可能な地球環境への貢献」を最重要テーマの1つとして設定しています。
当社グループは、地球規模の環境課題として気候変動の影響に焦点を当て、温室効果ガスの抑制を最優先に、事業プロセスと連動した活動を推進しています。
主たる温室効果ガスである二酸化炭素（CO₂）を抑制するためには、エネルギー起因の排出量削減が必要ですが、事業規模が拡大することにより排出量は増加してしまいます。こうした状況に対し、各拠点で使用する電力の脱炭素メニュー（再生可能エネルギー等）への切り替え推進や生産プロセス改善および合理化設備投資によるエネルギー効率の向上を推進しています。また環境配慮設計（エコデザイン）とライフサイクルアセスメントを導入した製品開発プロセスにより、お客様が当社製品を使用する段階において消費電力を削減できるなど、環境に配慮した製品を増やすことでバリューチェーンを通じたCO₂排出量の抑制に貢献しています。

日立製作所は2020年に「日立環境イノベーション2050」の加速化に資する「日立カーボンニュートラル2030」を宣言しました。当社グループは、これまでの活動を継続しつつ2027年度までにカーボンニュートラルの達成をめざしています。
また、水や資源の有効利用に基づく高度循環型社会の実現、化学物質排出による負のインパクト最小化と生物多様性保全などの正のインパクト最大化に向けた自然共生社会の実現にも取り組んでいきます。

TCFD対応については、2018年度から検討を開始し、2020年11月よりサステナビリティ推進委員会の傘下にTCFD分科会を立ち上げました。日立ハイテクグループの各事業におけるシナリオ分析（具体的な気候変動リスクおよび機会の抽出やその対応策検討等）を実施しました。今後も、気候変動リスクを配慮した経営戦略やリスクマネジメントを積極的に推進していきます。
これらの取り組みから得られた気候関連情報をTCFDの提言に基づいて開示いたします。開示にあたっては、TCFD賛同を表明した日立グループの一員として、親会社の日立製作所とも連携しながらその充実に努めていきます。