コンプライアンス

基本的な考え方

法令・規則の違反や不祥事の発生は、日立ハイテクループの基本理念である「あらゆるステークホルダーからの信頼獲得」を妨げ、企業価値を大きく損なうものであることから、当社グループでは、コンプライアンス（法令、社内規則、社会正義、公序良俗等の遵守）の徹底をあらゆる企業活動の前提であると捉えています。「基本と正道」「損得より善悪」に基づいた判断・行動を着実に実践するという方針に基づき、内部通報制度の運営、従業員に対するコンプライアンス教育・啓発活動の実施等を行いグループ全体でコンプライアンス活動を推進しています。

また、当社グループは、日立グループの一員として、One Hitachi Complianceの考え方のもと、日立グループ統一施策としての「日立グループ企業倫理・行動規範」の遵守、コンプライアンス体制の確立・強化、コンプライアンス通報制度の導入・統一化、反社会的取引およびマネーロンダリングの防止、贈収賄の防止、競争法の遵守、厳格な輸出管理の実施等に取り組んでいます。
当社を含む日立グループのコンプライアンスへの取り組みについては、こちらをご参照ください。

体制

当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、定例的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策計画、対策の実行状況を横断的に審議しています。具体的には、リスクの種類ごとにリスク担当部署が定められ、リスク担当部署の長は、担当するリスクを想定、評価するとともに、関係法令や社内規則に関する社内教育などを実施しています。また、懸念される新たなコンプライアンスリスクなどについても洗い出しを行っています。万が一問題が発生した際は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止等を審議することとしています。
さらに、統括本部、支店、グループ会社ごとに各組織の長が、各組織におけるコンプライアンスの統括責任者（コンプライアンスマネージャー）を任命し、コンプライアンスマネージャーは、コンプライアンス委員会の委員長の指示のもと、組織内のコンプライアンス体制と制度の構築およびコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス委員会への報告等を通じて、各組織内のコンプライアンス体制を統括しています。また、各組織におけるコンプライアンスリスクについても、各組織で定期的に見直しを行い、リスクに対する活動が適正か自己チェックを行っています。
なお、当社グループでは、企業倫理と法令遵守の意識徹底を目的に、毎年10月を企業倫理月間と定め、全管理組織においてコンプライアンス教育等の施策を実施しています。

当社グループは、内部通報窓口として日立グローバルコンプライアンスホットライン^*を設置しています。法令違反や不正の芽を早期に発見し対処することを目的として、役員、従業員、派遣社員、退職者、ビジネスパートナー(調達パートナー及びコントラクターを含む)その他ステークホルダーが利用することができ、24時間365日アクセス可能です。通報者が不利益な扱いを受けることのないよう、法的な要請がない限り匿名での通報が可能であるとともに、寄せられたすべての情報の秘密保持を徹底しています。
日立グローバルコンプライアンスホットラインでは、法令違反、「日立グループ企業倫理・行動規範」への違反、ハラスメントを含む人権侵害等、不正の可能性があるすべての事項に対して、電話またはオンラインで相談・通報を受け付けています。
電話窓口は、世界各地の当社グループ従業員その他ステークホルダーが、それぞれの母国語で相談・通報できるよう、50言語以上に対応しており、第三者機関の相談員が応対します。また、オンライン窓口は、セキュリティが確保されたインターネットポータルを通じて相談を受け付けており、寄せられた情報は、ホットラインを運営する第三者機関が厳重に管理しています。
ホットラインへ寄せられた相談・通報内容は、案件に応じて専門知識のある担当者が解決に向けて適切に対応します。
守秘義務のもと、案件ごとに相談・通報内容の確認を進め、さらなる調査が必要であると判断したものについては追加調査を行い、その結果、コンプライアンス違反が確認された場合は、対象者への指導や懲戒対応などの適切な是正措置を講じます。
2023年度においては、当社グループ全体で44件の相談・報告があり、守秘義務の原則のもと、専門知識のある担当者が、案件ごとに通報内容を確認の上、是正措置等を含め適切に対応しました。

当社グループは、日立グループの基本方針に則り、従業員およびビジネスパートナーの贈収賄、キックバック等の腐敗行為や法令に反する行為を一切容認しない姿勢を明確にしています。以下に記載の取り組みなどにより、2023年度においては、腐敗行為（贈収賄、競争法違反、反社会的取引及びマネーロンダリング）に関する事案は発生しませんでした。

当社グループは、従業員に対する取り組みとして次の事項を実施しています。

• 当社グループ各社の取締役会が関与し、腐敗防止に関する内容を含んだ日立グループ共通の規範である「日立グループ企業倫理・行動規範」を制定・周知しています。
• 「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」および関連する規程を整備し、役員・従業員は、接待または贈答を提供・収受する場合や寄付または政治資金の提供（政治寄付）を行う場合は、贈収賄防止関連法令により認められた範囲を超えてはならず、当社および日立グループの内部規則を遵守しなければならないことを定めています。さらに、公務員への接待、贈答などについて具体的な金額や回数の上限を定めているほか、ファシリテーション・ペイメントの禁止や取引先審査手続なども定めています。そして、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）をはじめ、近年、厳格化している各国・地域の贈収賄防止法の遵守を徹底しています。
• 贈収賄・腐敗防止方針および防止のための規則類の周知徹底のために、日立グループ統一での教育施策を織り込み、当社グループの全従業員を対象に年1回以上の研修受講を義務づけています。

当社グループは、ビジネスパートナーに対する取り組みとして、ビジネスパートナーのコンプライアンス面のデュー・ディリジェンスを行っています。具体的には、日立グループ外の事業者が提供するリスクデータベースを活用し、新規に取引を開始しようとするビジネスパートナーの社会的信用性、贈収賄・腐敗などに関するレピュテーションリスク評価を実施しています。その際、トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年公表している腐敗認識指数（CPI）のスコア等に応じて、国・地域別の腐敗行為リスクを審査の過程で考慮しています。

また、当社グループは、ビジネスパートナーとの信頼関係を最優先に考え、共に成長し続けるための取り組みを行っています。日立グループ共通の倫理的な行動指針をビジネスパートナーにご理解いただき、社会的責任を果たし、持続可能なビジネスにおいて協働していくことを目的として、ビジネスパートナーと「ビジネスパートナーの皆様へのお願い」を共有しています。

当社グループは、「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で自由な競争」を事業活動の基本に掲げ、「日立グループ企業倫理・行動規範」、「日立グループ競争法遵守規則」、これに関連した運用基準を定め、コンプライアンス委員会でリスク想定・評価を実施しています。
従業員向けには、競争法違反防止に向けた啓発活動として、毎年実施している企業倫理・コンプライアンス研修の中で、主要テーマの一つとして競争法を取り上げています。また、「日立グループ競争法遵守規則」では、事業活動を行う、世界のあらゆる国・地域で実施されているすべての競争法の継続的な遵守を図ることを目的に、ビジネスパートナーや競合他社との関わりでの禁止事項を明示しています。

当社グループは、企業倫理の浸透、コンプライアンス意識の向上を目的に、日立グループ統一の「企業倫理・コンプライアンス研修」を毎年行っています。具体的には、企業倫理、贈収賄防止、贈答品・旅行・接待、マネーロンダリングの防止、不正行為、公正競争、第三者の所有する情報、データ保護、利益相反、内部通報の奨励と不利益取扱いの禁止、日立グローバルコンプライアンスホットラインなどを内容に含んでいます。

紛争鉱物への対応

当社グループでは、紛争地域および高リスク地域において、武装集団に対する支援、児童労働などの人権侵害、腐敗行為、環境破壊などに関わる恐れのある紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)やコバルトなどの鉱物を含んだ部品・材料の調達を回避するための責任ある調達活動に取組んでいきます。
具体的には鉱物の原産国における社会課題や企業に期待される役割の理解に努めるとともに、「経済協力開発機構(OECD) 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス」を尊重し、その内容に基づいたサプライチェーンの調査や取組みを継続していきます。
そして調達パートナー各社に対しては、RMI(Responsible Minerals Initiative)が提供するConflict Minerals Reporting Template(CMRT:紛争鉱物報告書)、Extended Minerals Reporting Template(EMRT:拡張鉱物報告書)などの国際的に認められたツールを活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を行うと同時に、RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)適合製錬所からの調達を要請していきます。

輸出入管理

当社グループは、輸出管理を通じて国際的な平和と安全に貢献することを目的に、外国為替及び外国貿易法（外為法）、国際的な貿易に関する取り決めを遵守しています。
さらに取引先となる諸外国の法令等も尊重しながら管理体制、社内規則を整備し、輸出関連業務を管理しています。

代表権のある取締役を輸出管理の最高責任者とし、輸出管理の独立した部署を設置しています。また、本部毎に審査者・承認者を設定し、部門内の製品や技術の輸出許可申請要否の判断や取引内容の審査を実施しています。

• 教育・監査の計画を立てます。

• 全ての取引について、顧客や用途に懸念がないかの確認を行っています。
• 輸出する全ての製品や技術が法令で規制されるか否かの判定を実施しています。
• 取引内容の審査結果に従い、適切な手続きを指示しています。

• 輸出関連法令や社内規則が守られているかを確認するために定期的な監査を実施しています。
• 輸出管理の事故発生につながりかねない事象を発見した場合や、規則だけでは判断に迷うような場面が生じた際には、その原因を究明し、リスク回避のため、必要な対応を検討し、改善・是正措置を実施しています。

• 輸出管理意識の向上と事故の未然防止のために、情勢に応じた輸出管理教育を最新法規内容に沿って、受講対象者の知識・経験あるいは職域等を考慮して実施しています。またリモートワークへの柔軟な対応としていつでもどこでも輸出管理教育を受講できるようe-ラーニングを導入し、コンテンツの充実化を進めています。
• 該非判定情報のデータベース化や社内手続きを電子システム化するなど、インフラの整備等を行っています。

• 安全保障貿易管理に関わる外部団体が主催する会合等へ積極的に参画し、最新情報・業界動向をいち早く入手して社内およびグループ会社への伝達を行い、必要に応じて社内規則を見直し、実務管理内容を改善しています。
• 民間企業・業界の意見を法令等へ反映させるための活動にも取り組んでいます。

2023年度活動実績(輸出管理)

1. 当社および国内グループ会社に対して輸出管理教育を実施（受講者：延べ15,000名以上）。
2. 当社および国内外のグループ会社12拠点に対し輸出管理監査を実施（対面とオンラインを使い分けたハイブリッド監査を実施）。

国内の輸入関係規制法令に対する確実な遵法対応を行うため、輸入管理の仕組みを構築しています。具体的には、輸入取引に関する社内規則を制定し、輸入前に貨物が国内法令の規制対象か否かを確認すること、また規制対象であれば遵法対応を確実に行うことを法令審査の手順として明確にしました。法令の規定に基づいた許可、承認等の申請を漏れなく行うことができるよう、現場の輸入関連業務を支援し、遵法管理を行っています。

2023年度活動実績(輸入管理)

1. 当社および国内グループ会社における輸入管理に対する遵法意識維持のため、教育を実施 （受講者：延べ2,000名以上）。
2. 直接輸入取引案件に対する法令調査・遵法対応コンサルテーションを実施。
3. 当社および国内グループ会社4拠点に対し輸入法令監査を実施（オンラインによるリモート監査を実施）。

税の透明性

日立ハイテクグループは、税の透明性の確保が企業の社会的責任の一つであると認識しており、以下に掲げる事項に取り組んでいます。

日立ハイテクグループは、事業活動を行うすべての国や地域の税務関連法令等を遵守するとともに、OECD等が公表している基準やガイドラインにも準拠し、その精神を尊重した適正な納税を行います。

日立ハイテクグループは、租税回避の手段としてタックスヘイブンや軽課税国を悪用したり税務ストラクチャリングを不当に使用したりせず、 責任ある納税者としての責務を果たすことで事業活動を行うすべての国、地域の経済発展に貢献していきます。 また、グループ間取引について、OECD移転価格ガイドラインやグループ各社の所在国や地域の移転価格税制に基づいた移転価格の管理を実施しています。

日立ハイテクグループは、事業活動を行うすべての国や地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努めます。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の供与は行いません。

医療機関等との関係性の確保

公的研究費の運営・管理責任体制