コア技術「計測・分析・解析」から事業を創生し、社会課題起点で価値を創出
株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、2022年度から2024年度までの「2024中期経営計画」(以下、「2024中計」)を策定しました。
世の中が変化し、ますます社会課題解決の重要性が高まる中、2021年度まで実施してきた「2021中期経営計画」の成果と課題を踏まえて、社会課題起点で価値を創出していく姿勢を「サステナビリティ宣言2030*1」として明確に示し、日立ハイテクグループがこの3年間で取り組む方向性を2030年のありたき姿からバックキャストして策定した計画が、「2024中計」となります。「2024中計」において注力する取り組みを着実に遂行することで、「見る・測る・分析する」で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
世の中では、気候変動の深刻化、パンデミックや地政学的リスクなど、「環境、レジリエンス、安全安心」に対する社会課題解決の重要性が高まっています。そうした中、日立ハイテクが強みとしている「見る・測る・分析する(計測・分析・解析)」は今後もそのニーズが拡大し、社会課題解決に必要不可欠になると考えています。こうした社会環境の変化や事業機会の拡大に伴い、将来のありたき姿を明確にし、社会課題起点で価値を創出するため、私たちは「サステナビリティ宣言2030」を掲げ、2030年のありたき姿からバックキャストして考え、このたびの「2024中計」を策定しました。
私たちは、「2024中計」で以下の方針を定めました。
サステナビリティ宣言2030を掲げ、社会課題起点で価値を創出
-社会課題解決のため、計測・分析・解析コア技術から事業を創生し、高収益事業ポートフォリオを形成-
日立ハイテクは、これまで汎用装置からお客さまの課題解決に特化した専用装置を生み出し、事業を創生することで成長してきました。社会環境が大きく変化する中においては、日立ハイテクグループの「見る・測る・分析する」力で、社会課題解決に貢献できる機会は数多くあります。今後、私たちが10年先、20年先も社会に貢献し、持続的に成長するためには、ヘルスケア事業やナノテク(半導体)事業をはじめとした既存事業に加え、さまざまな分野で社会課題解決に貢献できる新たな事業を創生していくことが必要不可欠です。また、事業の安定継続と成長のため、社会環境の変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を築くことも重要だと考えています。
こうした考えに基づき、「2024中計」では、以下3点を重点的に取り組みます。
デジタルの融合と顧客協創を深めることで、既存の主力事業であるヘルスケア事業、ナノテク(半導体)事業をはじめとする既存事業をさらに強化していきます。
持続可能な社会の実現に貢献するため、「コア技術・基盤事業」を軸に、グローバルに事業展開する「フロント力・課題解決力」と、顧客協創を通した「事業開発力」の三位一体活動を行うとともに、Lumadaを活用することにより、新たな事業を創生します。
不確実性が高まる世の中においても新しい価値を創出していくため、私たちは社会の変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を築いていきます。
これら3つの重点取り組みを通して、日立ハイテクグループは「2024中計」を実行していきます。また、日立製作所におけるコネクティブインダストリーズセクターの一員として、Lumadaを核として幅広い分野の強いプロダクトをデジタルでつなぎ、お客さまとの協創によるソリューションを提供することで、複雑かつ複合化する社会課題へ対応していきます。
日立ハイテクグループは、「既存事業の強化」と「事業創生力の強化」によって新たな価値を生み出すため、変化をいとわず、自らも進んで変えていくことで、今後も変化に対する柔軟な対応力を強化していきます。私たちは、「見る・測る・分析する」で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析装置、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。
詳しくは、日立ハイテクのウェブサイトをご覧ください。
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