日立ハイテク、CDP「気候変動」で最高評価「Aリスト」に初選定
2022年12月13日
株式会社日立ハイテク
株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、このたび、グローバルに環境調査・情報開示を実施する非政府組織CDP*1(本部：英国)から、気候変動に対する取り組みや情報開示の透明性が評価され、スコアリング対象となった10,000社以上の中から2022年の「Aリスト企業」に選定されました。2010年にCDPに登録し、脱炭素や自然共生への取り組みを継続してきましたが、気候変動分野での最高評価は、日立ハイテクとして今回が初めての選定となります。
日立ハイテクの環境への取り組み
日立ハイテクグループでは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション 2050*2」達成のために、2027年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、取り組みを推進しています。この取り組みの中で、日立ハイテクはこれまでに7つの事業所でカーボンニュートラルを達成しています。
目標達成に向けたさらなる取り組みとして、2021年度から日立インターナルカーボンプライシング*3を導入したほか、経営トップの役員報酬へ環境評価を導入するなどの取り組みを進めています。また、2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成するため、最もCO2排出量の多い「Scope３カテゴリ１(購入した製品・サービス)」の算定精度向上と削減施策の検討に向けて、2020年度からサプライヤー各社のCO2排出量調査を開始しました。
モノづくりにおいては、環境配慮設計(エコデザイン)を導入し、「Scope３カテゴリ１」に次いでCO2排出量が多い「製品使用時のCO2排出量」低減に取り組むなど、環境負荷を低減した製品の提供をめざしています。そのほか、今後需要が伸びるEV(電気自動車)用のリチウムイオン電池(以下、LiB)の再利用や再製品化に対応するため、株式会社日立製作所とともに開発した「電池劣化高速診断手法」による電池の残存性能評価の高速化、高精度化を実現するソリューションを提供するなど、事業面でもサプライチェーン全体でパートナーとの協業を通してカーボンニュートラル実現に貢献することをめざしています。
日立ハイテクグループは、今回の気候変動分野における「Aリスト企業」選定を励みに、今後も環境負荷低減をめざしたモノづくりや環境管理の強化を通して環境価値を創出し、持続可能な地球環境への貢献をめざしていきます。
*1 CDP：CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)で、グローバルな環境課題に関する改善を推進するために、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。同組織は世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で分析・評価し、最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト」企業として毎年選定しています。
*2 日立環境イノベーション2050：日立が「環境ビジョン」として策定した「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します。」というビジョンの下、2050年をターゲットに、グローバルで「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざすため設定した長期目標。
*3 日立インターナルカーボンプライシング：「気候変動への対応はビジネス上のコストや機会になる」という前提に基づき、現在または将来の事業活動に対する影響を定量的に明らかにし、意思決定を戦略的に行うため、自社の炭素排出量に価格付けを行うもの。新しく設備を導入する際、その設備による「CO2排出量」の削減効果を金額換算して投資判断などに組み込むことで、CO2の排出を減らそうとする仕組みです。
関連情報
日立ハイテクグループでは社会からの要請に対して、SDGsを踏まえマテリアリティ(重要課題)を特定しています。特定した5つのマテリアリティのうちの１つが「持続可能な地球環境への貢献」、その活動項目の１つが気候変動対策などの「脱炭素社会の実現」への取り組みです。
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。
詳しくは、日立ハイテクのウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社日立ハイテク CSR 本部 サステナビリティ推進部 [片倉、河本]
〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目 17 番 1 号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
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