2024年3月12日
株式会社日立ハイテク
日立ハイテク、7年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定
「健康経営優良法人」ロゴマーク
株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、このたび、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)」に7年連続で認定されました。また、日立ハイテクグループとしては、3年連続で全ての国内グループ会社(持分法適用会社を除く)*1における「健康経営優良法人」認定となりました。
今回、日立ハイテクは、2023年度の調査ポイントである「社会課題への対応」における育児や介護と就業の両立支援への取り組みや、「情報開示の促進」における災害度数率*2・罹病率などの安全衛生情報開示の拡大が高く評価されました。
日立ハイテクグループは、複雑で変化の激しい社会環境に柔軟に対応し、新たな価値をグローバルに創出し続けるため、人財の多様性を最大限に生かして成長する企業をめざしています。今後も、DEI (Diversity, Equity & Inclusion)を推進するとともに、従業員一人ひとりが健康かつ安全でいきいきと活躍できる職場環境の整備に努めていきます。
*1 株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス、株式会社日立ハイテクサイエンス、株式会社日立ハイテクネクサス、株式会社日立ハイテクフィールディング、株式会社日立ハイテク九州、株式会社日立ハイテクソリューションズ、株式会社日立ハイテクサポート
*2 災害度数率：「労働災害による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000」で算出され、労働災害の発生頻度や職場の安全性を計る指標として用いられる。
健康経営優良法人認定制度について
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を目標に2016年度から開始されました。
日立ハイテクの健康経営の取り組み
日立ハイテクグループでは、マテリアリティ(重要課題)の一つとして「多様な人財の育成と活用」を掲げ、社会環境の変化やライフスタイルが多様化する中、従業員一人ひとりが自身の持つ力を十分に発揮できる職場風土の醸成および仕組みの充実や、職場の安全と健康維持・増進を実現するため労働安全衛生に取り組んでいます。
ワークライフバランスにおいては、男性育休100％をめざす「全力育児応援プロジェクト」の推進、育児・介護などとの両立支援制度の導入や制度利用者に対するヒアリング、介護との両立に関する相談窓口の開設など、より活用しやすい制度・環境を整備しています。さらに、働く場所・時間を問わないフレキシブルな勤務・休暇制度を整え、2023年にはフレックスタイムのコアタイムを廃止し、自律的に働き方を選択できるハイブリッドワークを推進しています。
安全衛生では、日立グループ安全衛生ポリシーである「安全と健康を守ることは全てに優先する」〔S(安全)＞＞Q(品質)＞D(デリバリ)＞C(コスト)〕に基づき、ISO45001に準拠した安全衛生マネジメントシステムを導入し、従業員の労働災害防止やリスク低減など安全衛生管理水準の維持・向上に努めています。また、ストレスチェック制度の診断結果においてストレス度の高い従業員数前年比10％減少、特定保健指導実施率50%以上達成を目標に、従業員の健康管理に関するさまざまな取り組みを実施しています。
※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
関連情報
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2023年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は6,742億円)。
詳しくは、日立ハイテクのウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社日立ハイテク 人事総務本部 働き方推進部 [担当：荒谷]
〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
電話：080-7694-7117(直通)