労働安全衛生
基本的な考え方
日立ハイテクフィールディングは、日立グループの基本理念である「安全と健康を守ることは全てに優先する」に基づき、事業所およびそれを構成するすべての事業組織において、あらゆる事業活動に関わる働く人全員（事業所の管理下で活動を行う他の組織、請負等含む）の労働災害の防止や健康管理の充実など安全衛生管理水準の維持・向上に努めています。また、大規模災害への対策についても定期的なリスクの洗い出しを行い、被害を最小化するための事前対策に努めています。
日立グループ安全衛生ポリシー（抜粋）
＜基本理念＞
安全と健康を守ることは全てに優先する
＜基本方針＞
日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、社会に密接に関わる事業を営むグローバル企業グループとして、全ての事業活動において『安全と健康を守ることは全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。
体制
当社は、全社横断的な安全衛生水準の向上を図るため代表取締役 取締役社長をトップとする「全社総括安全衛生委員会」を開催し、安全衛生に関する活動状況や実績を定期的に報告し、管理状況を共有しています。本委員会では、重点安全管理項目に対する施策を定め、早期改善を図るよう徹底しています。社内で展開する事案、緊急対応が必要な案件については、都度安全衛生管理部門から計画を提案し、全社一体となった安全衛生活動を展開しています。また、事業所ごとに災害予防および健康管理に関する事項の向上を図るため安全衛生委員会または安全衛生会議を開催し、災害事例報告やリスクアセスメント活動などを行っています。
ISO45001に準拠した日立版安全衛生マネジメントシステムを運用することにより、組織の管理下で労働する又は労働に関わる活動を行う者（協力会社、請負者、派遣労働者含む）全てを対象とした自主的かつ体系的な活動の推進を展開しています。
安全衛生委員会
安全衛生委員会は、安全管理者、衛生管理者など安全および衛生に関する経験を有する従業員、産業医から構成されており、安全衛生に関わる規則や基準の制定・改定の審議、従業員の意見等を踏まえた不安全リスクの改善に関する協議等を行っています。また、各職場や作業場所の安全点検等、従業員参加による安全管理活動のさらなる強化などにも取り組んでいます。
パフォーマンス
労働災害防止の目標と実績
当社は労働災害（休業災害）0件を目標に種々安全活動を推進しています。2023年の労働災害（休業災害）発生状況は、0件であり、4年連続0件を維持しております。災害の再発防止対策は勿論、決められたルールを守る・守らせること、さらには派遣労働者も含めて一人ひとりが安全意識を持った行動を実行できる仕掛けづくりや教育等を横断的に展開しています。
労働災害発生件数
（単位：件）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 死亡災害数（度数率） | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) |
| 休業災害数（度数率） | 1(0.57) | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) |
| 合計 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 労働時間 | 174万時間 | 178万時間 | 184万時間 | 189万時間 | 190万時間 |
度数率＝労働災害被災者数／延べ実労働時間×1,000,000
取り組み
安全活動
日立グループ内で発生した重大労働災害事例を社内共有することにより、社内での類似環境や類似作業時を検証し再発防止に努めております。また、従業員の危険に対する感度を向上し、労働災害を未然に防ぐため、作業現場・事務所内・交通に分類したヒヤリハット事例報告制度を設けております。報告された報告事例を集計し、社内に展開することにより各職場での事例共有および再発防止検討を行っております。
交通事故防止への対策
交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、各種交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、運行者登録制度により定期的な運転適性診断・事故違反等の記録確認・睡眠時無呼吸症候群検査を実施し更新許可制としております。また、事故発生後ではなく、未然に社用車運転者の急発進などの運転の癖や脇見などの気の緩みのなどの運行者自身の運転特性を認識し指導・改善を図る目的で、交通事故削減支援サービス（通信型AIドライブレコーダー：DRIVE CHART）を導入しております。
今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。
衛生活動
長時間残業の縮減や特定健診を含む各種健康診断の受診促進、健康管理教育による健康管理意識の向上など、従業員の健康増進に向けた施策、教育の充実を図っています。また、階層別教育にメンタルヘルスケア研修を取り入れ、ラインケア・ラインケアの強化に取り組んでいます。外部EAP機関との連携による悩み相談窓口の拡充や専門医の紹介サービスなどの取り組みも展開しています。
健康と安全に関するリスク評価
当社は、化学物質の取り扱い変更時（作業安全性・環境負荷の低減含む）には、事前に各種法令・指針に沿った危険性・有害性の特定やリスクの評価（見積）改善優先度の設定を行い、安全な作業を行うための作業手順書を作成し、作業教育を含めたリスク低減措置につなげています。各拠点の良い取り組み、改善が必要な事例について横断的に展開し共有化することにより、当社全体の安全衛生管理強化を図ります。
防災活動
当社は防災活動にも積極的に取り組んでいます。定期的な避難訓練においては出社・在宅勤務者の安否確認の他、消火栓・消火器の設置場所確認・取り扱い方法等の訓練を定期的に行っています。そして、万一の事態でも従業員が自律的に活動できるよう防災意識の啓発、体制の整備に努めています。