環境行動指針／環境推進体制

方針（環境行動指針）

基本理念

日立ハイテクは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。

日立ハイテク環境行動指針

本指針は、日立ハイテクの事業活動に関わる環境保全への取り組みに対する当社の行動の指針を示すものです。

スローガン

製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。

行動指針

地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生物多様性の保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術及び製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷低減目標の設定などにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
製品の研究開発・設計の段階から、調達(仕入れ)、生産、流通、販売、使用、廃棄などの各段階において、及び、商事取り扱い品における環境負荷の把握と低減を目指したグローバルなモノづくりを推進する。
モノづくりによって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省資源、化学物質管理、リサイクル、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
従業員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点から地球環境保全活動について教育し、活動する。
環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

体制（環境推進体制）

日立ハイテクグループ全体での環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、環境マネジメント推進体制を整備しています。

国内グループ各社を、事業形態別に「販売系」「製造系」「サービス系」の3つのブロックに分け効果的な環境活動の推進をめざすとともに、当社グループの環境戦略責任者がグループ全体の環境活動を統括し、各ブロックには環境推進責任者をおき、ブロックごとの環境管理体制の構築、活動方針の制定などにあたることとしています。

「環境委員会」は、当社グループの事業拠点における環境活動全般の戦略策定や環境リスクおよび製品含有化学物質リスクの最小化を図ることを目的とし、ガバナンスの強化と情報を共有しています。また、同委員会のもとに、国内の製造拠点の環境活動を直接推進する担当者や環境責任者をメンバーとする「エコマネジメントファクトリー部会」、および営業取引、サービス、販売における製品含有化学物質リスクの低減活動及び環境活動に関わる各拠点の選任者をメンバーとする「エコマネジメントオフィス部会」を設置し、環境活動全般をよりきめ細かく運営する体制を構築しています。環境委員会の委員長は環境管理管掌役員が務め、審議事項の中で事業に影響を与える事案、または内部統制上の課題として取り上げる事案について決議し、内部統制統括委員会への報告を行っています。事業運営に影響を及ぼす気候変動リスクを特定し、リスクアセスメントに基づき優先課題および継続監視に分類し対応を推進しています。

また、当社グループのマテリアリティのひとつである「持続可能な地球環境への貢献」については、①脱炭素社会の実現、②高度循環型社会の実現、③自然共生社会の実現に関する方針や具体的な取り組みについて計画を策定し、各拠点での実績評価を通じてさらなる効果の刈り取りを推進しています。さらに、環境戦略に関する重要事項は、取締役社長を委員長、取締役および執行役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」に提案し審議しています。

グローバル環境リスク・コンプライアンスへの確実な対応

国内各地区および海外を含むグループ会社の各事業拠点において、国や地域の規制値より厳しい自主基準値を定め、その遵守に努めています。また相互環境監査を通じ、潜在的な環境リスクの洗い出しと環境法令の遵守状況の確認を行い、環境事故の未然防止に努めています。

製品製造におけるリスク管理については、「エコマネジメントファクトリー部会」を通じ定期的な情報提供と現地指導を実施しています。各地区・グループ会社における環境法令リスクの高い業務プロセスの洗い出しおよび改善を通じて、環境法令リスクのさらなる低減を推進していきます。当社グループの国内拠点に該当する環境法令については、2014年度に自社開発した環境法令管理システムにて改正情報配信管理および遵守評価管理を行っています。
国内外グループ会社の営業取引、サービス、販売に対するリスク管理は、コーポレート機能である「エコマネジメントオフィス部会」によって情報の展開や共有により、リスクの低減に努めています。2019年度からは海外グループ会社の営業取引におけるリスク低減を目的に、国内向け環境法令管理システムの機能を利用して各海外グループ会社のビジネスに合った改正情報や法規制動向をタイムリーに発信し、海外グループ会社における法規制対応状況の把握に努めています。今後は、当該システムの運用改善を進め、さらなるリスク低減を推進していきます。また、2023年度に海外グループ会社の営業取引におけるリスクアセスメントを通じ、潜在リスクの特定および改善を図る仕組み「リスクの見える化」を構築し、2023年度から2024年度にかけて試験運用を行い2025年度から運用する予定です。

M&A等によりグローバルな事業展開が加速する中、当社グループは事業リスクの低減・回避を目的に、今後もグループ全体で環境管理の強化に努めていきます。
なお、2023年度は環境に関する重大な法令違反はありませんでした。