知的財産

知的財産戦略

知的財産を通じて事業に貢献する

日立ハイテクの事業戦略の実行を支援するため、社内で創出された知的財産（知財）を特許、意匠、商標などにより保護したり、知財リスクを抽出し、それを未然に回避するため対策を講じるなどの活動を行っています。また、知財情報等の分析により、事業の拡大、新規事業の創出をサポートする活動にもチャレンジしています。
DXの進展に伴い、特許、意匠、商標などの知的財産権の範囲だけでなく、データまで視野に入れた知財活動も必要になっています。例えば、装置を利用するお客様に対して、その装置から得られるデータをAIにより分析する場合、生データや学習用データセット、学習済みモデル・パラメータなどを、どこまで当社が利用可能なのか、ということなども考慮に入れる必要があります。
また、M&Aや他社との協業など外部リソースを活用するケースにおいては、候補先の知財状況を調査することにより、候補先の評価のサポートや、協業する上で出てくる知財に関するさまざまな問題に対応しています。

取り組み

知的財産権の確保と知的財産権の尊重

事業戦略に沿った知財活動計画の立案と実行を推進しています。主な活動のひとつは、創出された知財を知的財産権により保護することです。参入バリア、競合の追随の牽制、競合との知財力バランスといった競争の視点と、顧客／パートナー・ボンディング、連携の創出といった協創の視点とから、知財の確保を図っています。知財利用の態様を想定し、どのようなタイミングで、どのような知的財産権を保護する必要があるかを考え、活動のPDCAを回すようにしています。また、当社製品・サービスのブランド価値向上のための商標戦略についても事業部門と連携して進めています。
他社に対して当社の知的財産権を尊重するよう求める一方、他社の知的財産権も尊重しています。

サービス・ソリューション事業への対応

「モノ」「コト」によるソリューションの提供が求められています。ソリューション事業においては、お客様やパートナーとの協創が鍵となります。お客様やパートナーに提供する知財や協創の過程で生まれる知財、特にデータやノウハウといった知的財産権だけでは保護しきれない知財の取り扱いは重要です。このような知財の取扱いについて、お客様やパートナーとWin-Winの関係を構築できるよう、PoC（Proof of Concept）フェーズの守秘義務契約から、共同開発契約、事業化フェーズの契約まで知財面からサポートしています。

人財育成と発明者報奨・知的財産権表彰制度

知的財産本部は、社内弁理士10名、博士2名（延べ数：2024年4月現在）を擁する専門家集団です。事業のグローバル化に対応できる人財の育成を図るとともに、各人の多様な経験を活かせる組織をめざしています。
また、従業員への知財教育を実施するとともに、充実した発明者報奨制度、知的財産権表彰制度を設け、従業員の知財創出活動の活性化を図っています。これらの制度は事業環境の変化などに応じて適宜見直しを図っています。

事業のグローバル化に対応した国外知的財産権の強化

日立ハイテクグループの2023年度海外売上収益比率は70％超となっています。このような事業のグローバル化に対応し、海外での特許出願・権利化を強化しています。なお、2023年度の国外への特許出願比率は73%でした。また、国外グループ会社での開発にあたり知財ポリシーの作成支援など、知財活動のサポートを行っています。

知的財産権データ（特許）

年度		2019	2020	2021	2022	2023
特許出願件数		1,473	1,623	1,548	1,775	1,828
	国内	428	407	435	488	491
	海外	1,045	1,216	1,113	1,287	1,337
特許保有件数		8,566	8,572	8,900	9,213	9,786
	国内	3,949	3,773	3,846	3,875	3,906
	海外	4,617	4,799	5,054	5,338	5,880

*1 各年度のデータは翌年度5月集計時点のデータ

新たなソリューションを生み出す「場」づくり

知財の確保だけでなく部門を超えたソリューション創生の場づくりにも積極的に取り組んでいます。
例えば、製品横断でソリューションアイデアを議論する場の提供を行っています。担当製品の異なる設計部門の技術者を集め、製品単位ではなく当社全体での強みと不足を理解し、事業全体でどうありたいかをより中長期的な視点で製品連携の観点で議論する場を提供することで、製品ごとの価値提供にとどまらない新たなソリューションアイデアの創生に貢献しています。
他にも、お客様の状況をよく知る営業部門やマーケティング部門と、既存製品をよく知る設計部門の技術者を集め、既存の製品・システム構造に縛られない議論ができる場を提供することで、既存製品の開発・改良の過程で得た知見に基づくアイデアにとどまらないソリューションアイデアの創生に貢献しています。