当社の特色
日立ハイテクグループに、高品質なサービスを提供している特例子会社です。
日立ハイテクサポートの魅力
当社は、日立ハイテクグループ各社の業務の一部を担っており、日立ハイテクグループの期待に応えるサービスの提供をめざしています。そして、当社の福利制度は、日立ハイテクに準じた制度となっており、安心して働ける環境が整っています。
日立ハイテクグループは、日立ハイテクグループ全体の障がい者雇用を推進する当社の部門である「障がい者雇用支援センタ」の支援を受け、各社で障がい者雇用を進めていますが、雇用が進まなかった際のセーフティーネットとして、当社が多くの障がい者を雇用しております。また、障がいのある社員とない社員が個々の能力を尊重・発揮し、一つの仕事をチームとして業務遂行できるよう仕事の細分化・見直しを行い、職場環境づくりに取り組んでいます。さらに、当社では、RPA等のITツールを活用し、業務改革を行っています。
当社は、障害のない社員も多く在籍しており、障がい者と一体となって業務をしています(2024年4月1日時点の当社の障がい者雇用率は43.08%)。また、障がい者雇用支援センタは、日立ハイテクグループの障がい者雇用の推進や障がい者の職場への定着支援を行っています。このような形態の特例子会社はユニークです。
障がい者雇用の促進
障がい者雇用については、人財の多様性および企業の社会的責任の両面の観点から積極的に取り組んでいます。法定雇用数の充足は日立ハイテクグループとして果たすべき最低限の社会的責任であるとの認識のもと、当社が「関連会社グループ認定」を取得し、知的障がい者・精神障がい者の職域拡大等にも取り組みながら法定雇用率を上回る雇用を実現しています(2024年4月1日時点で2.92%)。
また、全国障害者技能競技大会(アビリンピック)への出場など、障害のある社員のスキルアップにも積極的に取り組んでおります。
| 年度 | 出場種目 | 結果 |
|---|---|---|
| 2018年度(第38回) | 縫製 | 銅メダル獲得 |
| 2019年度(第39回) | パソコンデータ入力 | ― |
| 2020年度(第40回) | 表計算 | 銀メダル獲得 |
| 2021年度(第41回) | データベース | 銅メダル獲得 |
| パソコンデータ入力 | ― | |
| 2022年度(第42回) | ホームページ | ― |
| 表計算 | ― | |
| ワード・プロセッサ | ― | |
| 2023年度(第43回) | コンピュータプログラミング | ― |
| 表計算 | ― | |
| ワード・プロセッサ | ― |
ダイバーシティ経営の推進
当社は、多様な感性や価値観を尊重し、組織の活性化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の重要施策として取り組んでいます。性別・年齢・国籍・人種・障がいや性格・価値観・性的指向(LGBT)など、外的あるいは内的な違いを「その人が持つ個性」と捉え、従業員一人ひとりが、自身の持つ力を十分に発揮できる風土の醸成や仕組みの充実に積極的に取り組んでいます。
当社は、多くの女性社員が活躍しており、2024年4月1日時点で、女性社員比率46％となっています。
| 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1 |
男性の 育児休業取得率(％) (注)1～4 |
男女の賃金の差異(％) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、5、6 | ||
|---|---|---|---|---|
| 全従業員 | 無期雇用 ・フルタイム従業員 |
パート ・有期雇用従業員 |
||
| 14.3 | 100.0 (*) | 93.9 | 95.4 | 74.4 |
(注) 1 2023年度(2023年4月～2024年3月)における実績を記載しています。
2 算定に必要な従業員が在籍していない場合、「―」と記載しています。
3 当年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当年度に子が生まれた男性従業員 により算出しています。
4 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5
「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。
また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。
6
適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性従業員の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ
女性で高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。
引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。
障がい者が担当している業務
当社では、多くの業務を障害のある社員が担当しています。また、企業在籍型ジョブコーチや生活相談員を積極的に育成し、業務の支援を行っています。
- 人事総務
- 経理業務
- 施設管理
- 郵便物仕分け、配送
- 庶務
- 一般事務補助
- IT関連補助
- 計測器校正
- 図面管理
- スキャニング
- 部品製作
- 製造付帯補助
| 精神保健福祉士 | 企業在籍型ジョブコーチ | 生活相談員 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 東京 | 2名 | 10名 | 76名 | 86名 |
| 茨城 | 1名 | 4名 | 16名 | 20名 |
| 笠戸 | 0名 | 0名 | 4名 | 4名 |
2024年3月31日現在(重複あり)
特例子会社とは
障がい者雇用の推進のために法律で定められた会社です。親会社と資本・業務の上で緊密な関係を持つこと、障がい者の方に特別の配慮があることなど、一定の要件を満たすことで、別法人であっても子会社が親会社と障がい者雇用者数を合算する事のできる制度です。近年、障がい者雇用に有効な手段として評価されています。また、2002年10月の法改正で、特例子会社を持つ親会社については関係する子会社も含めて企業グループによる実雇用率を算定することが可能となり、日立ハイテクグループでは2008年4月に国内グループ会社全てを含む「グループ適用」の認定を受けました。
