サポート体制
障がいのある社員が、入社後、継続して仕事を続けられるサポート体制を紹介します。
当社では、職場従業員と障がいのある社員が日常的に助け合い、安心して働き続けることができる環境構築を目指しています。障がい者雇用支援センタおよび、ジョブコーチや専門職（精神保健福祉士）がそれぞれの専門性や役割を活かし、社外の関係諸機関と連携をとりあいながら、会社全体で支援していく体制が整っています。
職域の開拓
当社では、郵便や清掃・製品製作などの現場作業から、旅費精算や情報システム・会計処理などの事務作業まで、幅広い職域を開拓することにより、社員一人ひとりの得意分野を活かして活躍していただいています。
事例1
給与旅費グループでは、障がいのない社員が従事していた一連の工程を細分化し、作業を切り分けることによって、それぞれの作業の難易度や性質に応じた担当者配置を行いました。書類チェックは数字の照合に強い社員が、データ承認は集中力が高い社員が、電話対応は臨機応変な対応が得意な社員が行っています。
障がいのある社員とない社員が協働し、それぞれの得意分野を活かすことで、チーム全体のパワーが向上し、業務の質も高まりました。
事例2
部品製作グループは、当社では初めての製造ラインサポート業務を行うグループで、2018年4月に新設されました。サービス部品の袋詰め作業を、製作図面に従って行っています。安全・品質を第一とする業務であることから、従事する社員は、日立ハイテクグループで定める電工検定資格の取得が必要となりますが、障がいのある社員もこの資格を取得し、障がいのない社員と一緒に業務に取り組んでいます。
職場環境
相談体制の充実
当社では、担当ジョブコーチ制度によるフォローアップを行っています。
障がいのある社員一人ひとりに専任のジョブコーチを配置し、定期的な面談や職場・関係諸機関との連携を行うことにより、相談体制を整備し、働きやすい環境の構築に努めています。
就労支援機器の導入
当社では、一人ひとりの障がいの状況に応じた合理的配慮の提供を行っています。
就労支援機器の導入に加えて、研修資料やマニュアルを図や絵を用いた視覚的に理解しやすい内容へ作り変えるなどの工夫を行うことで、円滑な業務遂行を実現しています。
チャレンジの機会創出
当社では、障がいのある社員のスキルアップにも積極的に取り組んでいます。
障害者技能競技大会への参加をはじめ、外部研修の受講、資格の取得等を推奨・支援することにより、様々な分野に積極的にチャレンジできる機会の創出を行っています。
人事制度・体制
当社の人事制度は、総合職・基幹職(一般職)に加え、障がいのある社員の能力に合わせた専業職を設け、能力定義書(業務に必要な能力を等級毎に定める)を基準に処遇しています。
また、専業職から総合職・基幹職への編入が可能な処遇制度となっており、社員全員が公平・公正にチャレンジできる機会が用意されています。
教育面では、勤続期間や職位に応じた様々な研修や教育の機会が設けられており、計画的なスキルアップが可能となっています。また、日立グループ共通の充実したオンライン研修プログラムも受講が可能です。さらに、資格を取得した際の報奨金制度もあり、自己啓発の意欲に対するバックアップも積極的に実施しています。
