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日立ハイテク
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従業員パフォーマンスデータハイライト

人権の尊重

ハラスメントに関する外部窓口(電話・対面カウンセリング)への相談件数

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
相談・解決件数 単体 6 5 3 3 1


ハラスメントに関するe-ラーニング受講率

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ハラスメントに関するe-ラーニング受講率 単体 - - 91% 77% 89%


人権に関するリスク評価を実施した事業所数

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
人権に関するリスク評価を実施した事業所数 連結 - - - 100% 100%

労働慣行

従業員数及び派遣社員受入数推移(「従業員」には派遣社員含まず)

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員 単体 4,307 4,586 4,916 5,288 5,695
派遣社員 単体 808 823 973 1,261 1,419
従業員 連結 11,903 12,276 12,717 13,397 13,947
派遣社員 連結 1,353 1,297 1,469 1,791 1,987

* 各年度3月末時点


雇用契約別構成

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全従業員数に占める派遣社員の割合 単体 15.80 15.22 16.52 19.25 19.95


事由別離職者数

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
早期 単体 8 4 4 9 19
自己都合 単体 53 46 63 65 75
会社都合 単体 0 0 0 0 0
転籍 単体 25 25 31 234 32
その他 単体 5 2 6 2 8
合計 単体 91 77 104 310 118

* 各年度3月末時点

* 2023年度における正社員の自己都合(含、早期)離職率は1.40%


従業員の多様性関連のデータハイライト*1

   
  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数 単体 4,307 4,586 4,916 5,288 5,695
男性 単体 3,580 3,798 4,087 4,382 4,671
女性 単体 727 788 829 906 1,024
年齢別従業員数 単体 30歳未満 - - - 828 935
単体 30~50歳 - - - 2,585 2,508
単体 50歳超 - - - 2,585 2,252
単体 年齢不明 - - - 4 1
地域別従業員数 連結 日本 - - - - 10,419
連結 中国 - - - - 1,229
連結 ASEAN・インド・他のアジア地域 - - - - 927
連結 北米 - - - - 847
連結 欧州 - - - - 477
連結 その他の地域 - - - - 48
外国人 単体 62 71 81 122 160
平均年齢 単体 43.0 42.9 42.9 42.7 42.4
男性 単体 43.3 43.1 43.2 43.0 42.7
女性 単体 42.0 41.9 41.8 41.4 40.9
勤続年数 単体 19.0 18.8 18.7 18.2 17.4
男性 単体 19.4 19.2 19.2 18.7 18.1
女性 単体 17.0 16.7 16.5 15.6 14.6
役員数
(取締役、執行役員)
単体 男性 22 23 20 19 20
単体 女性 1 0 0 1 1
役員会に占める女性の割合 連結 4.3 0.0 0.0 5.0 4.8
年齢別役員数
(取締役、執行役員)
単体 30歳未満 0 0 0 0 0
単体 30~50歳 0 1 1 1 0
単体 50歳超 23 22 19 19 21
単体 40代比率 0 4.3 5.0 5.0 0
管理職数()内は新規に管理職として登用した人数 単体 男性 1,039
(74)
1,062
(75)
1,155
(70)
1,208
(99)
1,225
(79)
単体 女性 54
(4)
55
(2)
62
(7)
67
(7)
69
(6)
うち部長職以上 単体 男性 271 269 279 289 307
単体 女性 7 7 11 13 15
女性管理職比率 単体 4.9 4.9 5.1 5.3 5.3
障がい者雇用比率 連結*2 2.65 2.80 3.02 2.98 2.92
総合職採用数
(新卒)
単体 106 108 117 117 126
うち女性 単体 27 26 31 32 30
女性のうち理系 単体 11 13 18 21 20
うち外国籍 単体 7 15 9 16 9
総合職採用数
(経験者)
単体 84 58 66 134 205
離職者数
(離職率)
単体 名(%) 61 50 67 74
(1.4)
94

*1 各年度3月末時点

*2 国内連結

*3 2023年度のグローバルでの労働者数(連結従業員数)における女性の割合は24.6%になります。


働き方の状況関連のデータハイライト*1

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
短時間勤務制度利用者数 単体 78 77 53 49 52
育児休暇制度利用者数 単体 43 89 117 106 109
男性 単体 1 56 97 91 88
女性 単体 42 33 20 15 21
育児休暇制度取得率 単体 - - - 77.9 83.9
男性*2 単体 - - - 75.2 80.7
女性 単体 - - - 100.0 100.0
育児休業復職率*3 単体 93.8 100.0 100.0 100.0 99.0
介護休業取得者数 単体 0 1 2 2 2
男性 単体 0 1 2 1 1
女性 単体 0 0 0 1 1
有給休暇取得日数 単体 17.3 16.7 17.2 18.3 18.9
有給休暇取得率 単体 72.1 69.6 71.7 76.2 78.7
時間外労働時間
(組合員平均)
単体 時間/月 25.2 24.8 26.5 26.7 26.6

*1 各年度3月末時点

*2 算定方法等の詳細はダイバーシティ経営ページ「女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく指標の開示」をご覧ください。

*3 2022年度育児休業取得者数は令和3年改正の育児・介護休業法に基づき算出しており2021年度以前と基準が異なる。


男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全従業員 単体 71.4 69.9
無期雇用 単体 71.1 69.1
パート有期雇用従業員 単体 87.8 74.9

* 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。

* 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も行ってまいります

人財育成

人事評価プログラムを受けている従業員の割合*1

  対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
人事評価 男性 単体 100 100 100
女性 単体 100 100 100
単体 100 100 100
パフォーマンス・マネジメント*2 男性 単体 94.8 98.0 97.8
女性 単体 97.9 98.9 97.3
単体 95.1 98.1 97.7

労働安全衛生

休業災害度数率

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
全産業 平均 1.80 1.95 2.09 2.06 2.14
製造業 平均 1.20 1.21 1.31 1.25 1.29
日立ハイテク(連結) 0.12 0.17 0.11 0.00 0.05

* 度数率=労働災害による死傷者数/延べ実労働時間×1,000,000


死亡に至った労働災害件数

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
単体 0 0 0 0 0
連結 0 0 0 0 0
請負業者 0 0 0 0 0

単位:件


定期リスクアセスメント

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
労働安全衛生上のリスク評価実施率
(事業体毎)
連結 100% 100% 100% 100% 100%

労働組合

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
労働協約の対象となる従業員の割合 単体 52.3% 51.8% 51.8% 50.4% 50.9%
労働組合への参加比率 単体 52.3% 51.8% 51.1% 50.4% 50.9%