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日立ハイテク
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歴史

設立19474

現在、設立から 00ヶ月 0

1947年4月に日立製作所の直系会社「株式会社日之出商会」として設立。同年10月に社名を日製産業株式会社に改め、理化学機器・工業計器・産業機器・材料を主な販売製品とし、先端産業分野における専門商社として発展してきました。2001年、日製産業が日立製作所の計測器事業、半導体製造装置事業を承継。更に、株式会社日立メディコの検体検査営業グループを加えて、日立ハイテクノロジーズが誕生しました。2020年には社名を日立ハイテクに変更し、「見る・測る・分析する」というコア技術でグローバルな事業展開を行っています。

グローバル展開

事業展開している国
及び地域24ヶ国/地域※ 2024年3月31日現在

欧州8ヶ国/地域(6社) 米州4ヶ国/地域(6社) 日本(12社) その他2ヶ国/地域(1社) アジア9ヶ国/地域(18社)

グローバルネットワーク

日立ハイテクグループは24ヶ国および地域に拠点を有するグローバル企業です。各拠点で培ってきた人脈・取引関係・ノウハウを活用して、お客様のニーズに応える部材を世界中で調達するとともに、高付加価値なソリューションを提供しています。

グループ会社数43(2024年3月31日現在)

売上収益

売上収益6,704億円※ 2024年3月期実績
※ (株)日立製作所
ヘルスケア事業本部統合前の業績

過去5年の売上収益推移

2019年度 6,946億円 2020年度 6,063億円 2021年度 5,768億円 2022年度 6,742億円 2023年度 6,704億円 2019年度 6,946億円 2020年度 6,063億円 2021年度 5,768億円 2022年度 6,742億円 2023年度 6,704億円

技術力・開発力

特許件数10,504

技能五輪メダル獲得数

※累計

109

国内大会102個
国際大会7個


全国アビリンピックメダル獲得数
(全国障害者技能競技大会)

※累計

6

技能五輪国際大会は隔年で行われ、参加各国における職業訓練の振興および技能の向上を図ることを目的としており、競技者は参加各国の国内大会優勝者が選出され、世界一を競う技能競技大会です。
日立ハイテクは、これまで金メダル4個、銀メダル1個、銅メダル2個を獲得しています。

当社グループの製品を支えているのは、絶え間ない最先端技術の開発とそれを製品として形にする最高水準の技能であり、技能五輪への挑戦はモノづくりの原点につながると考えています。「世界一のモノづくり」をめざして、若手技能者の育成と技能の伝承に取り組んでいます。

製品力

日立ハイテクが製造・販売する高分解能FEB(*1)測長装置(CD-SEM)の累積出荷台数が、6,000台を突破しました。日立ハイテクのCD-SEMは、1984年の発売以降、高画質像や高い計測性能が評価され、世界市場にて約7割(*2)というトップシェアを維持し続けています。

  1. ※1 FEB(Field Emission Beam):電界放出方式による電子ビーム
  2. ※2 各種調査会社データを参照し弊社にて算出

高分解能FEB測長装置(CD-SEM)、
累計出荷台数

累計 6,000

シェア 約70%

グローバル人財

日立ハイテクグループ従業員数15,083(連結)

海外グループ会社24%(3,549名) 国内グループ会社 76% (11,534名)

※ 2024年6月時点

米州 24%(873名) 欧州 14%(486名) アジア 61% (2,172名) その他の地域 1%(18名)

※ 2024年6月時点

日立ハイテク従業員6,657(単体)

男性 82%(5,482名) 女性 18%(1,175名)

※ 2024年6月時点

平均年齢41歳10ヶ月

※ 2024年4月時点

働き方

育児休業復職率100%※ 日立ハイテク単独実績

時間外労働時間26.7時間 ※ 2022年度
日立ハイテク
組合員平均

年休取得日18.3※ 2022年度実績

管理職女性比率5.3%※ 2022年度実績

障がい者雇用率2.98%※ 2022年度実績

日立ハイテクのダイバーシティ経営

日立ハイテクグループが事業を展開するグローバル市場では、企業を取り巻く経営環境の変化が一層の激しさを増しており、その競争を勝ち抜くためには、継続的なイノベーションの創出により創造性・革新性ある価値をお客様や社会に提供し続けることが重要となります。日立ハイテクグループは、多様な感性や価値観を尊重し、組織の活性化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据えて、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。

主要KPI 2024年度目標 働き方 社員の幸福度上昇 時間外労働 平均20時間/人・月以下 有給休暇取得 20日/人・年以上 2024年度目標 女性活躍 女性管理職比率6.6% 新卒女性割合30%以上 意思決定層の多様化(多様な役員・理事の人数)5名(内女性2名)

社会貢献

理科教育参加者数59,911

国内参加者数
34,415名

海外参加者数
25,496名

※2023年度実績

理科教育の振興支援

先進国の共通課題である児童・学生の「理科離れ」は、企業にとっては研究開発を担う人財の獲得難に、国家にとっては国際競争力の低下につながる課題です。

「ハイテク・ソリューションによる価値創造」を基本理念に掲げる日立ハイテクグループは、科学機器をはじめとした「技術」「製品」を最大限に活かした理科教育の振興支援を行うことで、人財育成と社会の発展に貢献しています。

電子顕微鏡を通じて子供向けの理科教育活動を支援

日立ハイテクが製造・販売している卓上型電子顕微鏡を活用した理科教育支援活動を行っています。

身近な物をミクロのスケールで見る体験を通じて、子どもたちの科学技術への興味関心を喚起することを目的としており、小・中学校への出前授業や、科学館・企画展などへの展示など、さまざまな学習イベントに協力しています。

女子バスケットボール
クリニック参加者数562※2023年度実績

地域交流

クーガーズは、日立ハイテクの女子バスケットボールチームです。

おもに小中学生を対象として、バスケットボールの楽しさやルール、テクニックなどを遊びながら、学ぶ「バスケットボールクリニック」を全国で行い、地域の方々と交流する活動に積極的に参加し、地域のスポーツ振興に貢献しています。
さらに障がい者支援の一環として、毎年、社会福祉法人自立奉仕会の茨城福祉工場を訪問し交流会を開催しています。

環境貢献

カーボンニュートラル
達成拠点7拠点
*2027年全拠点カーボンニュートラル達成
(国内外)

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廃棄物最終処分率最終処分量0.06(国内製造拠点のみ)

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水使用効率
62%改善(2010年度比)

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環境保全コスト*41億円
*環境負荷の発生防止・抑制や回避・影響の
除去・発生した被害の回復などへの投資額
環境投資コスト*5億円
*環境法規制対応や環境負荷低減を実行する
ための設備投資額

日立ハイテクサイエンスの森面積44,000平方メートル

苗木の移植数270

日立ハイテクサイエンスの森(静岡県小山町)

地域社会・環境NPO団体等と連携・協働し、生物多様性保全活動に積極的に取り組んでいます。

日立ハイテクサイエンスでは、富士小山事業所(静岡県駿東郡)内にある研究開発施設を取り囲む緑地を「日立ハイテクサイエンスの森」とし、広大な緑地の維持・再生、人工林の自然林化、在来の野草が咲くススキ草地の再生、外来植物の駆除などに取り組んでいます。

環境貢献度累計
(2006~2022年度)

水源かん養
2ℓペットボトル本数
5746千本(11,488㎥)


土砂流出防止
10tダンプトラック(5.5㎥/台)
56台分(317㎥)


二酸化炭素の吸収・貯蔵
一人当たりのCO2排出量換算
683人分(219.0t)

やさとの森

日立ハイテクグループでは、日立グループの環境ビジョンを基に環境事業や環境経営を推進しています。

本業を通じて環境保全に貢献するとともに、企業、従業員およびその家族らによる各種活動により、地域における生態系保全など地球環境保全の活動を推進しています。
その一環として、日立ハイテクは、林野庁の「法人の森林」制度を利用し、茨城県石岡市に約2.3haの国有林を借り受け、「日立ハイテクやさとの森」と命名し、2005年から60年間にわたる育林活動に取り組んでいます。森を育てるために行う下草刈りや枝打ちなどの作業には、新入社員や社員有志とその家族が参加しています。今後も、苗木が成長し伐採されるまで継続的に森を育て、地球環境の保護・地球温暖化の防止に寄与していきます。

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