資源の循環利用
基本的な考え方
日立ハイテクグループでは、自社製品の環境配慮設計に基づくリデュース（抑制）、きめ細かい分別回収によるリサイクル（再生）、未利用品のリユース（再使用）などを通じて、資源の利用効率を2050年度までに基準年度に対し50%以上改善、最終処分のゼロエミッション（廃棄物排出量の0.5%以下）を目標とし、高度循環型社会の実現をめざしています。
第三者保証について
本レポートの信頼性向上のため、
を付している2023年度実績について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による、国際保証業務基準（ISAE）3000およびISO14064-3に準拠した第三者の保証を受けています。
取り組み
廃棄物発生量の抑制・再資源化率の向上
当社グループでは、事業活動で発生する廃棄物の発生量を抑制するとともに、発生した廃棄物を最大限再資源化し資源の循環利用を促進するよう努めています。具体的には、需給の把握による製品・部品の製造量の最適化や、設計ペーパーレス化、梱包材使用量削減、品質向上による不良品削減、化学物質削減などの施策事例を部門間で共有しながら取り組みを推進しています。また、弊社が販売しているエッチング装置や電子顕微鏡についてはリユース事業を実施する事で廃棄物発生を抑制しています。
2023年度は「廃棄物発生量原単位改善、37.0％（基準年度2010年）」を目標とし活動を進めた結果、38.0％の改善となり目標を達成しました。
有害廃棄物は、日立ハイテクグループ独自のデータ収集ツールを利用して種別ごとの発生量や輸出量を一元で管理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の適正運用を含む関連法規制に遵守し、グループ内での適正処理を徹底しています。なお、販売した製品の取扱説明書に廃棄時の注意事項を記載し適正処理を促しています。
日立ハイテクグループの資源循環への取り組み
製品のライフサイクルの各ステージで、ハイテクとしてできる取り組みを、グループ全体で実践しています。
小さな取り組みが集まると大きな力になると考え、私たちは製品の製造段階での細かな作業にも細心の注意を払っています。
パフォーマンス
国内廃棄物発生量 原単位改善率の推移
* 対象範囲：日立ハイテク（支店を除く）、国内製造系グループ会社およびサービス系会社
* 原単位改善率：基準年度に対する改善率｛（1-当該サイトの当該年度の原単位／当該サイトの基準年度の原単位）× 当該サイトの基準年度の環境負担構成割合を国内グループ会社で積算｝
国内廃棄物発生量と最終処分率の推移
* 対象範囲：2022年度より日立ハイテク（支店を除く）、国内製造系グループ会社およびサービス系会社
* 生産活動に由来する廃棄物・有価物発生量を集計対象としています
国内廃棄物再資源化量と再資源化率の推移
* 対象範囲：日立ハイテク（支店を除く）、国内製造系グループ会社（東京ソリューションラボを除く）およびサービス系会社
プラスチック再資源化量及び再資源化率
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく開示
* 対象範囲： 日立ハイテクの主要な生産拠点及びオフィス
海外廃棄物発生量
海外現地法人における廃棄物発生量については、2017年度より各国で規制されている有害廃棄物のみを把握対象としています。今後、当該廃棄物について、削減する活動を検討します。
* 対象範囲：海外現地法人（海外製造系グループ会社のみ。2018年度から日立ハイテクアナリティカルサイエンスを追加）
取り組み事例：使用済み梱包材のリサイクル推進
那珂地区では循環型社会をめざした活動として、廃棄物の国内循環型リサイクルに積極的に取り組んでいます。納入部品の梱包に使用されたビニール類を100％原料として廃棄物回収用ポリ袋やクリアファイルにリサイクルし、那珂地区内で使用しています。職場で分別をしたビニール類が、形を変えて手元に戻ることでリサイクルを身近に実感できることから、一人ひとりの環境意識の向上にも繋がっています。今後もリサイクル対象品の拡大、部品梱包材のリユース・リサイクル化など、廃棄物削減に向け積極的に取り組んでいきます。
