汚染防止
基本的な考え方
日立ハイテクグループでは、事業活動が人や自然環境へ与える悪影響の最小化に向け、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害発生抑制に繋がる環境負荷低減活動を推進しています。
第三者保証について
本レポートの信頼性向上のため、
を付している2023年度実績について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による、国際保証業務基準（ISAE）3000およびISO14064-3に準拠した第三者の保証を受けています。
取り組み
化学物質管理と使用効率向上推進
当社グループでは、使用する化学物質の管理に細心の注意を払っています。多岐にわたる化学物質を適切に管理するために、日立グループで活用している化学物質総合管理システム（Chemilution）により、製造の各工程における化学物質の発生量・移動量を効率よく把握する体制を構築しています。光化学スモッグの原因となる揮発性有機化合物（VOC）については大気排出状況の継続的な監視を実施しており、2016年度より人や自然環境への悪影響を及ぼす化学物質としてPRTR物質も監視対象物質に加え、売上高に対する化学物質大気排出量原単位を指標とし、使用効率の向上を推進しています。化学物質大気排出量の推移は以下のグラフのとおりです。
2023年度は、「化学物質大気排出量原単位改善、44.9％以上改善（基準年度比）」の目標に対し、59.8％と目標を大幅に達成しました。
パフォーマンス
化学物質大気排出量の推移
* 対象範囲：日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社
取り組み
水質管理と大気汚染防止
当社グループの事業拠点では、水・大気それぞれについて法律や条例の規制値よりも厳しい自主基準値を定め、周辺地域の生活環境保全に努めています。
例えば、那珂地区及び、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス 第6事業所では、業者による定期的な重金属を含む水質測定の実施をしています。万が一、規制超過をした場合には、行政及び関係各所への連絡や、ISO14001に基づいた適切な防止又は緩和処置、加えて是正処置を行います。
また笠戸地区は、水質汚濁防止法の中でも特に基準の厳しい環境保全特別措置法の適用地域である瀬戸内海に面していることから、海域の環境指標であるCOD（化学的酸素要求量）値を抑制する対策を行っています。具体的には、COD値に大きな影響を与えるし尿処理浄化槽の更新による処理能力の向上や、浄化槽の集約化によるメンテナンス容易化などにより、事故を未然に防ぐよう努めています。さらに、工場内の各施設で発生した排水の水質をリアルタイムで測定し集中監視するシステムによりきめ細かい水質管理を可能とし、万が一異常が起こった際にも即時運転を停止することができるなど、水質事故に対するリスクを大幅に低減しています。
2023年度は水質などに関する重大な法令違反はありませんでした。
大気汚染防止法に定められたばい煙発生施設は所有していません。また、製造工程における窒素酸化物(NOx)と硫黄酸化物(SOx)の排出はありません。
パフォーマンス
PRTR法対象化学物質排出量・移動量
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| PRTR法対象化学物質排出量・移動量 | 1,563kg | 1,799kg | 1,099kg | 926kg | 1,353kg |
