従業員との対話

基本的な考え方

従業員は、バリューチェーンにおける人権尊重の担い手であると同時に、被雇用者としての人権を尊重すべきステークホルダーです。日立ハイテクは、かねて従業員をともに歩むパートナーと位置づけ、共栄関係を重視してきました。事業のグローバル化を背景に、労働者の権利の尊重は、国際規範に則るとともに、それぞれの慣行や文化などにも寄り添って遂行する必要性が高まっています。これからも、従業員の基本的権利を尊重し、公正な労使関係の構築ならびに労働安全衛生の向上に向けた相互協力体制を継続的に強化していきます。

取り組み

健全な労使関係

当社は「労使協調」を基本スタンスとして労使間の真摯な協議と合意に基づき、各種施策や労働環境の改善に取り組んでいます。年に2回開催される「中央経営審議会」では、労使の意思疎通を図り、双方が発展していくことを目的に経営問題などについての議論・意見交換を行っています。また、各種テーマにおける「労使専門委員会」を組織し、より柔軟で効率的な働き方の実現に向け、さまざまな施策についての労使協議を行っています。当社は、日本のように労働組合の結成を認めている国や地域においては、当社と労働組合とで締結している労働協約^*において、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めると定めています。

* 当社は日立ハイテク労働組合及び日立製作所労働組合ヘルスケア支部と労働協約を締結しています。具体的な内容は労働条件、労働安全衛生、教育訓練、差別の禁止などがあります。

労働組合員の状況

	対象範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度
労働協約の対象となる従業員の割合	単体	％	51.1%	50.4%	50.9%
労働組合への参加比率	単体	％	51.1%	50.4%	50.9%

業務上の配転・転籍出に関する通知

日立ハイテクは、日立ハイテク労働組合と締結している労働協約において、業務上の都合により従業員の配転または転籍出を行うときは、対象者本人の事情も十分考慮し、決定後速やかに組合にも連絡することを規定しています。特に、大量の配転、転籍出などについては、その基本事項について組合と協議することを規定しています。尚、通知期間は明文化はしておらず、内容によって異なりますが、1カ月以上の期間をとって対応することを原則としています。

従業員意識調査

当社グループは年1回、全従業員を対象とした意識調査(「Hitachi Insights」)を実施しています。この調査は、仕事や職場環境などに関する意識や意見を定期的に調査することで、従業員の満足度をモニタリングし、人財・組織のさらなる活性化やエンゲージメント向上に向けた会社施策の充実を図るためのものです。今後も調査を継続し、やりがいと活力のある職場づくりに継続的に取り組んでいきます。