日立ハイテクグループのサステナビリティ
日立ハイテクがサステナビリティ活動に取り組む理由
いま世の中では、気候変動の深刻化、パンデミックや地政学的リスクなど、複雑で解決が容易でない地球規模の課題を抱えています。
こうした国境を越えた社会課題に対する各国政府による解決が難しくなっている中で、グローバルマーケットで存在感を増した企業への期待が高まってきており、社会課題の解決は、企業抜きには考えられない状況になってきています。企業もこうした期待に応えていくことが自らの存続に繋がっていき、社会から存在していてほしいと思われる企業になることが必要です。
「環境、レジリエンス、安全安心」に対する社会課題解決の重要性が高まる中、日立ハイテクが強みとしている「見る・測る・分析する(計測・分析・解析)」は今後もそのニーズが拡大し、社会課題解決に必要不可欠になると考えています。
こうした社会環境の変化や事業機会の拡大に対して、当社は、デジタルの融合と顧客協創を深めることで、既存の主力事業であるヘルスケア事業、ナノテク(半導体)事業をはじめとする既存事業をさらに強化していき、また、「コア技術・基盤事業」を軸に、グローバルに事業展開する「フロント力・課題解決力」と、顧客協創を通した「事業開発力」の三位一体活動を行うとともに、Lumadaを活用することによって、次世代に向けた持続的な成長を実現していきます。
当社は、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダーの要求に適切に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することで、世の中から必要とされる企業として事業活動を行っていきます。
日立ハイテクグループのサステナビリティとは、基本理念を全役員・全従業員が共有し企業活動の中で実践していくことです。SDGs、ISO26000(社会的責任の国際規格)などのグローバルな目標や指標もふまえて計画を策定、グループワイドでサステナビリティ活動を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、企業としての社会的責任を果たしていきます。
理念と方針
基本理念
日立ハイテクは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。
企業ビジョン(我々がお客様に届けたい理想の姿を描いたもの)
ハイテクプロセスをシンプルに
ミッション(我々の使命・任務)
私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします
説明(ビジョンとミッションを達成するための方策)
私たちのコア技術「見る・測る・分析する」は、ムダを減らし、生産性を最大化します。
私たちがお届けするプロセス・システム・コンポーネント・マテリアルは、お客様とともに未来を切り拓きます。
日立グループ企業倫理・行動規範
「日立グループ企業倫理・行動規範」には、日立グループに勤務するすべての人が守るべき具体的項目を明記しています。
日立ハイテクグループのサステナビリティ宣言2030とマテリアリティ
当社グループでは、社会からの要請に対し、事業特性やビジネスモデルを生かしてどのような社会課題解決に取り組むべきか、世の中に貢献できるのかを明確にするため、21世紀の国際社会の共通ルール・達成目標に位置付けられているSDGsを踏まえ、2018年度に事業活動を通じて取り組むべき5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
当社グループは、社員一人ひとりが社会課題起点で価値を創造することへの意識を高め、マテリアリティへの取り組みを加速させるため、2030年のありたき姿として「サステナビリティ宣言2030」を2022年1月に策定しました。社会環境の変化に対応し、これからも社会に必要とされ続ける企業であることをめざします。
サステナビリティ宣言2030
私たち日立ハイテクグループは、
多様な人財が活躍できる健全な経営基盤をもとに、
「見る・測る・分析する」技術を活用し、お客様・パートナーとともに成長し続け、
「持続可能な地球環境」「健康で安全、安心な暮らし」「科学と産業の持続的発展」
の実現に貢献します。
日立ハイテクグループのステークホルダー
当社グループでは「お客様」「調達先・仕入先」「従業員」「地域・社会」を主なステークホルダーとして捉え、双方向の対話を通じて、要請や期待を把握し、本業を通じて新たな価値を提供し、サステナビリティ活動を実践していきます。
| ステークホルダー | 考え方 | コミュニケーションの方法・機会 |
|---|---|---|
| お客様 |
|
|
| パートナー（調達先・仕入先） |
|
|
| 従業員 |
|
|
| 地域・社会 |
|
|
サステナビリティ推進体制
日立ハイテクでは、サステナビリティ活動を推進するために、CEOを議長とするサステナビリティ推進委員会を年2回以上開催しています。サステナビリティ推進委員会はCEO及び経営層で構成されるサステナビリティ推進委員と、コーポレート部門および事業部門等で構成するサステナビリティ推進ワーキンググループで組織しています。
サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ推進ワーキンググループで立案した活動計画や気候変動リスクを含む環境戦略をはじめ、当社のサステナビリティ戦略の策定・施策の審議を行っています。重要事項は取締役会に年1回報告し、フィードバックをサステナビリティ推進業務に活かし、PDCAサイクルを取り入れた活動を推進しています。
また、日立ハイテクグループCSR連絡会で日立グループおよび当社グループの方針・活動状況をグループ全体で共有し、グループワイドにサステナビリティ活動を推進していきます。
イニシアチブへの参加
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。
支持をする外部イニシアチブ
- SDGs：2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標
- TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）、企業等に対し気候変動関連リスク、および機会などに関する情報を適切に評価・情報開示することを推奨
- 気候変動イニシアティブ(JCI)：気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどを主体とするネットワークです。
- SCC：半導体気候関連コンソーシアム（Semiconductor Climate Consortium：SCC）、半導体エコシステムからの温室効果ガス排出削減を加速するために設立された半導体関連企業によるコンソーシアム
- TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）、企業や組織が自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・情報開示することを推奨
-
生物多様性のための30by30アライアンス：環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」*に参加
＊2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標 - CLOMA：CLOMA（Clean Ocean Material Alliance）、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るために設立された組織
SCCの目的および原則（半導体気候関連コンソーシアム同意書より一部抜粋）
半導体気候関連コンソーシアムのメンバーは、コンソーシアムの以下の設立趣意書に賛同し、その内容を実現することに同意します。
「半導体気候関連コンソーシアムのメンバーとして、私たちは気候変動の課題と、私たちが実現する技術を通じて、私たち自身の事業、バリューチェーン、および他の業界における温室効果ガス（GHG）排出を削減する上で、業界が果たすことのできる役割を認識します。
メンバーは、パリ協定や（気温の上昇を）1.5℃以内に抑える取り組みを推進する関連協定の支持を通じて、業界内で革新的な気候変動対策を推進する必要について一致団結しています。
メンバーは、以下の目的にむけて活動します。
- コラボレーション - 半導体業界のバリューチェーンにおけるGHG排出量の継続的な改善と削減に向けた共通のアプローチにそって調整を行います。
- 透明性 -GHGプロトコルのガイドラインと原則に従って、また主要な基本的前提条件に合わせ、進捗状況とスコープ 1、2、および3のGHG 排出量を毎年公に報告します。
- 野心的な目標 - 2050年までにGHGプロトコルに従ってGHG排出量ネットゼロを達成することを目指し、入手可能な最善の科学に基づき、短期および長期の目標を設定します。
コンソーシアムとして、少なくとも年に一度は進捗状況を報告し、業界団体、政府、投資家、顧客、サプライヤー、その他関連するステークホルダーと協力しながら、更なる進展に努め、他の人々の行動を喚起していきます。」
本同意書は、コンソーシアムメンバーが、基礎声明の目的を達成するために、自主的かつ協力的に取り組むための基盤となるものです。
ステークホルダーエンゲージメント
企業を取り巻く様々なステークホルダーの皆様との建設的で良好な関係を構築し、CSR活動の更なる推進をめざします。
マルチステークホルダー方針
当社は以下の通り、マルチステークホルダー方針を策定しております。
ビジネス倫理・行動指針
当社グループは、パートナーの皆様に日立グループ共通の倫理的な行動指針をご理解いただくために「ビジネスパートナーの皆様へのお願い」を共有しています。
従業員の基本的権利を尊重し、公正な労使関係の構築ならびに労働安全衛生の向上に向けた相互協力体制を継続的に強化しています。
ボランティア活動の企画や社員の地域ボランティアへの積極的な参画などを通じて、環境保護活動に取り組んでいます。
