TNFD提言に基づく情報開示
日立ハイテクグループは、当社の基本理念および環境行動指針のもと、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成や、日立ハイテクグループのマテリアリティ解決に向け、「脱炭素社会の実現」「高度循環社会の実現」「自然共生社会の実現」をめざしています。
世界的に生物多様性を含む自然資本への危機感が高まっておりますが、当社の事業活動は自然資本からの恩恵（生態系サービス）を受けると共に、環境に何らかの影響を与えています。自然資本の劣化が深刻化すると、当社グループのバリューチェーンにおけるリスクが増加する可能性が高まる一方、事業活動を通じてネイチャーポジティブに貢献することで持続的成長にもつながるため、当社グループとしても自然資本に対する取り組みの強化を進めています。
そのため当社グループは、「自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）」*の理念に賛同し、2024年4月にTNFDフォーラムに参画し、この度TNFDの情報開示フレームワークに基づき情報開示を行います。
本レポートは、2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0を参照して作成しています。
* 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」とは
正式名称はTask Force on Nature-related Financial Disclosure。自然環境の変化や生物多様性が企業や組織の業績にどのような影響を及ぼすのか、情報開示し行動をおこすために必要となるフレームワークを提供するための組織、およびフレームワークそのものを指します。本フレームワークを用いた情報開示は、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの結果から自然にとってプラスの結果へとシフトさせるようサポートすることを目的としています。
WEBサイトの開示情報はダイジェストとなっております。詳細はTNFDレポート（PDF形式、2.91MB)をご参照ください。
一般要件（日立ハイテクグループの自然との関わり）
開示に先立ち、当社グループのマテリアリティとTNFDの関連性、今回の開示範囲や自然関連課題のある地域などをご説明します。
ガバナンス
当社グループでは、環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、環境マネジメントを推進しています。
このページでは具体的な推進体制やマテリアリティおよび自然関連課題の戦略への取り組みプロセスについてご説明します。
また、当社グループの人権方針とその方針に基づいたステークホルダーとのエンゲージメントにてご説明します。
戦略
当社グループのバリューチェーンにおける直接操業および主要なサプライヤーについて、LEAPアプローチで特定したリスクと機会の評価結果や、特定された優先地域および事業活動における自然関連の機会をご説明します。
リスクと影響の管理
当社グループのリスク管理プロセスやマネジメント体制をご説明します。
指標と目標
当社グループは、日立「環境ビジョン」と環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の実現に向けて、指標と目標を3年ごとに定める「環境行動計画」によって管理しています。気候変動関連・自然関連のリスクおよび機会についての測定・管理に用いる指標やゴールとなる目標も、この「環境行動計画」で3年ごとに更新しています。