TNFD提言に基づく情報開示：ガバナンス
WEBサイトの開示情報はダイジェストとなっております。詳細はTNFDレポート（PDF形式、2.91MB)をご参照ください。
環境マネジメント推進体制
日立ハイテクグループ全体での環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、下図のような推進体制を整備して、環境マネジメントを推進しています。
マテリアリティへの取り組み
当社グループのマテリアリティの1つである「持続可能な地球環境への貢献」については、1.脱炭素社会の実現、2.高度循環型社会の実現、3.自然共生社会の実現に関して方針や具体的な取り組みについて提案と計画を策定し、各拠点での実績の評価を通じてさらなる効果の刈り取りを推進しています。さらに、環境戦略に関する重要事項は、代表取締役 取締役社長を委員長、執行役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」で審議しています。
自然関連課題の戦略への取り組み
「サステナビリティ推進委員会」を年2回以上開催し、自然関連リスクを含む環境戦略をはじめ、当社のサステナビリティ戦略の策定・施策の審議を行っています。
「サステナビリティ推進委員会」で議論した重要事項を取締役会に年1回以上報告し、フィードバックをサステナビリティ推進業務に活かしています。
*1 代表取締役 取締役社長：代表取締役 取締役社長は「サステナビリティ推進委員会」の委員長となり、経営層をメンバーとし気候関連を含むサステナビリティに関わる活動の推進を図ることを責務としています。
*2 CRO：CRO（Chief Risk management Officer）は全社にまたがるリスク統括者であり、「内部統制統括委員会」の委員長として、環境リスクを含む業務リスクの最小化と緊急対策体制整備の責を負っています。
人権方針
日立ハイテクグループは2014年4月に「日立ハイテクグループ人権方針」を策定しました。本方針では、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンス*3や適切な教育の実施、当社グループが事業活動を行う地域や国の法令の遵守、さらには国際的に認められた人権と国内法の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していくことを明確に定めています。当社は本方針に基づき、グループの社員はもとより、グループの事業活動や製品・サービスを通じて関係するすべての関係者の人権を尊重します。
当社グループは上記人権方針を基に、特に自然関連の依存、影響、リスク、機会に関して、自然喪失を食い止め、回復させるという世界的な課題への対応として、先住民や地域社会の伝統的な領土、知識、慣習の重要性を認識し、事業活動によって人権がリスクにさらされる可能性があるステークホルダー（地域住民や天然資源、土地の権利をもつ先住民族など）が特定された場合は、適切な生活水準、持続可能な環境をもちうる権利保有者と認識し、人権を尊重します。
*3 人権デュー・ディリジェンス：事業上の人権への影響を特定して評価、対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること
ステークホルダーとのエンゲージメント
当社グループは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。
当社グループでは、環境活動の情報開示や社員のボランティア活動参加などを通じて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション促進に努めています。ステークホルダーの皆様に自らの企業活動に与える影響をこれまで以上に分かりやすく説明するとともに、社員ボランティア活動を通じた双方向のコミュニケーションを積み重ねることで、理解と共感を得ることが重要と考えます。
当社グループでは「マテリアリティブック」の発行、Webでの環境情報開示、事業拠点への訪問・見学の受け入れ、各種社外アンケートへの対応を通じて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの促進に努めています。
また、那珂地区盛夏祭や日立ハイテクサイエンス 富士小山事業所納涼祭（いずれも事業拠点の敷地を一般開放し、地域住民の方々と交流を深める催し）では環境コーナーを設置しています。同地区の環境保全活動の紹介や環境クイズを実施し、交流を深めています。
このように当社グループでは「日立グループ企業倫理・行動規範」および「日立ハイテクグループ人権方針」にしたがって、自然関連の依存、影響、リスク、機会に対する組織の評価と対応において、先住民族、 地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーすべてに対して、適切なエンゲージメントを行っています。なお、ステークホルダーからの苦情やご指摘等については苦情処理メカニズムに従って対処する枠組みが構築されており、それらの情報を含め取締役会および経営層による監督が行われます。